【弁護士が解説】寄与分とは？寄与分の請求方法と認められるケースを弁護士が解説

相続が発生したとき、「自分は家業を手伝ったり、親の介護をしたりしてきたのに他の兄弟と同じだけの遺産しかもらえないの？」と不公平を感じる場合があります。
そのようなときに関係するのが「寄与分」という仕組みです。  
今回は、寄与分の概要と請求方法を確認します。

寄与分とは

寄与分とは、亡くなった人（被相続人）の財産の維持または増加に特別に貢献した人がいた場合、その貢献を金額として評価する制度です。
たとえば、家族の中で1人だけが親の介護を長年行っていたり、家業を支えていたりしたような場合が該当します。
寄与分は、特別な貢献があった人に報いる仕組みであり、他の相続人と公平になるように調整されます。

寄与分を主張できる人

寄与分を主張できるのは、法定相続人に限られます。
法定相続人ではない親族でも、被相続人の財産の維持または増加に特別に貢献した場合は、「特別寄与料」の支払いが請求できます。

寄与分の具体例

寄与分が認められやすい具体的なケースについて見ていきましょう。

家業を手伝ったケース

被相続人が自営業や農業をしていて、相続人のうち1人が無報酬で長年働いていた場合等は、「財産の増加に貢献した」と判断されやすくなります。
反対に、正当な報酬を得ていた場合は、報酬の対価として働いていたとされ、寄与分は認められません。

介護をしていたケース

親の介護を長期間にわたって行い、他の兄弟が介護に関わらなかったような場合等も、寄与分が認められる可能性があります。
介護により施設費用などが不要になり、財産の減少を防げた、維持できたと考えられるためです。

金銭的支援を行ったケース

親の借金を肩代わりしたり、生活費を援助したりしていたような場合も該当します。
ただし、最低限の生活費を出すなど、援助の範囲が一般的なものに留まる場合は、寄与分が認められません。

財産を管理したケース

被相続人の財産を無償で管理・運用していた場合にも、寄与分として認められる可能性があります。
たとえば、遠方に住む被相続人に代わって不動産の管理や賃貸契約の更新、税金の支払い手続きなどを行っていたケースです。 

寄与分の請求方法

寄与分は、自動的に認められるものではありません。
なお、2023年4月施行の民法改正により、相続開始から10年を経過すると、遺産分割において寄与分を主張することができなくなりました（民法904条の3）。そのため、早めの対応が重要です。

遺産分割協議の中で話し合う

まずは、相続人同士で遺産分割協議を行い、その中で寄与分を主張します。  
他の相続人が納得すれば、寄与分を考慮した遺産の分割が可能です。

ただし、主張するだけでは不十分で、説得のためにも貢献の内容を具体的に示す必要があります。  
具体的には、介護記録や家業への出勤記録、金銭支出の明細などが証拠になります。

家庭裁判所に調停や審判を申し立てる

話し合いでまとまらない場合、家庭裁判所に調停や審判を申し立てる必要があります。  
このときも、証拠資料をもとに自分の寄与を主張します。
調停は、あくまで話し合いの場であり、当事者間での合意が前提です。  
合意が得られなければ、審判へ進み、最終的には裁判官が判断することになります。

なお、寄与分については、遺産分割協議の調停手続内でも協議はできますが、遺産分割協議がまとまらない場合の審判においては判断がなされません。
そのため、遺産分割協議内での合意が難しい場合には、最初から寄与分を定める処分調停、審判という形で申立てを行います。

まとめ

寄与分を主張するには証拠や具体的な説明が必要になり、相続人間の合意が得られない場合には裁判所での判断が求められる場合もあります。  
公平な相続を実現するためにも、寄与分の制度をよく理解するのが重要です。

寄与分の主張に関して不安があれば、弁護士などの専門家への相談も検討してください。

リフト法律事務所では、寄与分の主張から遺産分割協議のサポートまで、相続問題全般について豊富な経験を持つ弁護士が対応いたします。「自分の貢献は寄与分として認められるのか？」「どのような証拠を集めればよいのか？」といったご質問にも丁寧にお伝えします。
まずは、お気軽にご相談ください。