【弁護士が解説】遺産分割協議がまとまらない場合、弁護士に依頼すべき？

遺産相続では、親族間の話し合いで財産の分け方を決める「遺産分割協議」が行われます。
しかし、全ての相続人が納得できるように調整するのは簡単ではありません。
今回は、遺産分割協議がまとまらない場合に、弁護士へ依頼するべきかどうかをお伝えします。

遺産分割協議がまとまらない主な理由

遺産分割協議がスムーズに進まない原因は、さまざまです。
代表的なものには、以下のようなケースがあります。

• 相続人同士の関係が悪化している
• 財産の評価額や分け方で意見が対立している
• 特定の相続人が協議に応じない
• 故人の生前に関する感情的なわだかまりがある

不動産が主な財産である場合や、相続人の数が多い場合には、分割方法をめぐって話し合いが難航する傾向があります。

遺産分割協議がまとまらないとどうなる？

相続人全員の合意が得られない場合、遺産分割協議は成立しません。
協議が成立しないまま放置すると、不動産の名義変更ができず、売却も不可能です。

２０２４年４月から相続登記が義務化されており、不動産を相続したことを知った日から３年以内に登記をしなければ、１０万円以下の過料が科される可能性があります。
遺産分割協議がまとまらない場合でも、「相続人申告登記」を行えば、ひとまず義務を果たすことができます。

また、預貯金は、原則として凍結されたままで、相続人全員との合意がなければ自由な引き出しができません。
「預貯金の仮払い制度」（払戻し上限額＝預貯金残高×１／３×法定相続分、１金融機関あたり１５０万円、払い戻した金額は、遺産分割により取得したものとみなされる）が設けられ、各相続人は一定額までは単独で引き出せるようになりましたが、それを超える金額については、相続人全員の合意または遺産分割の成立が必要です。

さらには、相続税の申告期限（１０か月以内）に間に合わなくなるなど、さまざまなリスクが考えられます。

弁護士に依頼するべきタイミング

弁護士に依頼するべきタイミングは、主に以下の３つです。

• 話し合いで解決できそうにないとき
• 法的な知識が必要なとき
• 遺産分割調停を申し立てるとき

それぞれ確認していきましょう。

話し合いで解決できそうにないとき

まずは、相続人同士で感情的な対立があり、冷静な話し合いが困難な場合です。
第三者の専門家である弁護士に介入してもらうことで、状況を整理しやすくなります。

法的な知識が必要なとき

遺産に不動産や株式、借金などが含まれると、分割方法や評価額をめぐって問題が発生します。
弁護士は、法的根拠をもとに正当な主張ができるようサポートしてくれます。

遺産分割調停を申し立てるとき

家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てる際、弁護士に依頼すれば、手続きや主張の準備がスムーズに進みます。
また、調停に弁護士が同席することで、相続人間の交渉を専門的かつ冷静に進められます。

弁護士に依頼する際の注意点

弁護士に依頼する場合には、費用が発生します。
報酬体系は事務所ごとに異なりますが、以下のような項目があります。

• 相談料（弊所のように初回無料相談もあります）
• 着手金
• 報酬金
• 日当
• 実費
• 手数料
• その他

事前に費用の見積もりを確認し、納得した上で依頼することが重要です。

まとめ

今回は、遺産分割協議がまとまらない場合に弁護士へ依頼するべきかどうかを確認しました。
遺産相続は、感情が絡みやすく、協議がスムーズに進まないケースも少なくありません。
話し合いがこじれてしまった場合や、法的な判断が必要な場面では、弁護士に依頼することで問題解決の糸口が見つかる可能性があります。
費用面やタイミングをよく考慮しつつ、弁護士への相談を検討してみてください。

リフト法律事務所では、遺産分割協議がまとまらずお困りの方からのご相談を多数お受けしています。

• 　相続人同士で話し合いが進まない
• 　不動産や株式の評価で意見が合わない
• 　遺産分割調停を検討している
• 　相続登記の期限が迫っている

以上のようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。初回相談は無料です。